保証制度概要

長崎県経営安定資金保証(県経営安定)

保証の対象(資格要件)

県内において事業を継続して行い、県税を完納している中小企業者であって、次の(1)から(4)のいずれかに該当する者。

  • (1)直近期の税務申告決算書と直近期の前期以前3期の何れかの決算の税務申告決算書とを比較し、売上高または経常利益(個人事業者は所得金額とする。)が減少している者。
    • ※ 直近期の税務申告決算書とは、保証申込日の直前期の決算により税務申告を行い確定した決算書をいう。
  • (2)中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証)に規定する特定中小企業者。
  • (3)最近3ヵ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している者。
  • (4)直近期の税務申告決算書において繰越欠損(個人事業者はマイナスの元入金)を内包している者。
    対象資金 経営基盤の安定に必要な長期の事業資金(運転資金、設備資金)
    保証限度額 5,000万円以内
    保証期間 運転資金7年以内(うち据置1年以内)
    設備資金10年以内(うち据置2年以内)
    返済方法 原則として、分割返済
    貸付形式 証書貸付、手形貸付
    担 保 必要に応じて徴求する
    保証人 法人代表者の連帯保証が必要 (特別な事情がある場合を除き、それ以外は不要)
    貸付利率 年2.30%
    基準料率
    • ・ 無担保保険・普通保険(一般関係)に係る保証の場合 年0.45%~1.90%
    • ・ セーフティネット保証1~6号の場合 年0.80%
    • ・ セーフティネット保証7~8号の場合 年0.75%
    適用料率
    • (1) 申込人が会社(株式、特例有限、合名、合資、合同及び士業法人)であって、会計割引の要件に該当する場合は、会計割引(0.10%)を適用する。
    • (2) 物的担保の提供がある場合は、有担保割引(0.10%)を適用する。ただし、セーフティネット保証を除く。
    保証料補助

    県が以下の補助を行います。

    • (1)無担保保険・普通保険(一般関係)に係る保証の場合基準料率が年0.80%以上の保証について、年0.10%~0.60%
    • (2) セーフティネット保証の場合 年0.35%
    責任共有 取扱金融機関が選択した責任共有制度の対象。ただし、セーフティネット保証1~6号を利用する場合は対象外
    留意事項
    • (1) 貸付利率については、固定金利で、かつ、上限利率以内であれば自由に貸付利率の設定が可能。なお、変動金利は利用は不可。
    • (2) セーフティネット保証5号を利用した場合、半期に一度、業況報告書の提出が必要。ただし、保証金額1,250万円以下、または1年以内の保証を除く。
    実施日 平成17年8月1日創設 平成28年7月1日最終改正

     

    • 初めての方必見!マンガで分かる信用保証協会