保証制度概要

優良企業経営基盤安定保証(マル優長期)

保証の対象(資格要件)

県内に住居または事業所を有する中小企業者(組合を除く)であって、次の1~3のすべての要件に該当する方を対象とします。

※士業法人(弁護士法人、税理士法人、司法書士法人等)も対象になります。

  • 1.同一事業の業歴が2年以上で、2期以上の決算を行っていること。※個人の場合は、確定申告が青色申告で貸借対照表を作成していること。
  • 2.中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用した保証協会のスコアリングによる申込直前期決算のCRD評点が、審査基準(法人は56点、個人は75点)以上であること。
  • 3.申込金融機関との与信取引または預金取引が1年以上あること。※法人の場合は、代表者との取引で差し支えありません。
対象資金 経営基盤の安定に必要な運転資金および設備資金

  • ※ 既保証の借換えも対象となりますが、保証付き借入金の返済資金は、貸付金額の50%以内とします。
保証限度額 一企業 2億円以内
保証期間 20年以内 (うち据置2年以内)
返済方法 原則として均等分割返済
貸付形式 証書貸付
担 保 必要な場合があります。ただし、保証期間10年超のときは、原則として担保は必要となります。
保証人 原則として、法人代表者以外不要です。
貸付利率 金融機関所定利率
基準料率 ※一般の基準料率から10%割り引きます。

区 分
基準料率 0.90% 0.72% 0.54% 0.405%
適用料率
  • (1) 担保の提供がある場合は、担保割引(△0.1%)を適用します。
  • (2) 次のいずれかに該当する場合は、会計割引(△0.1%)を適用します。
    • ・ 申込人が会社(株式、特例有限、合名、合資、合同及び士業法人)であって、「中小企業の会計に関する基本要領」のすべての項目について準拠されていることが確認できた場合
    • ・ 会計参与を設置していることを登記により確認できた場合
責任共有 責任共有の対象です。
留意事項 本制度の利用にあたっては、資格要件確認のための事前協議が必要です。
添付資料
  • (1) 直近決算書2期分
  • (2) 兼業の場合は、業種別の売上構成が分かる資料
  • (3) 直近決算期から6カ月以上経過している場合は、試算表または売上実績表
  • (4) その他保証協会が必要とする書類
実施日 平成26年9月1日から取扱いを開始します。

 

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