経営支援強化促進事業

 当協会は、公的な保証機関として「信用保証」を通じて従来から行っている中小企業の金融の円滑化のサポートに加え、ここ近年は、公的な支援機関としても、経営支援専門チームの設置による組織体制の強化や、専門家派遣による企業個別の課題解決・経営改善計画の策定フォローなど、企業のライフステージに応じた経営支援に特に力を入れています。

 また、地域経済の持続・発展のため、創業・起業の拡大を促し、積極的に創業者をバックアップする創業支援の強化にも努めています。

 支援費用は当協会と国により全額負担するため、支援企業の費用負担はありません(ただし、費用の上限があります)。

 事業の目的は、当協会が主体となって、関係機関や各種専門家とともに経営支援を行い、経営の改善に向けた道筋をつけ再生を図ることです。経営支援後の事業実績についても保証協会等でモニタリングし、フォローアップなども行います。

 尚、本事業の名称は「長崎県信用保証協会経営安定化支援事業」といい、国の補助事業を「信用保証協会 中小企業・小規模事業者経営支援強化促進事業」と呼んでいます。

 

 

支援対象企業

① 創業支援

創業保証を利用した企業(創業後5年未満の企業)のうち、経営の改善を必要とする企業で、積極的な経営支援を行うことにより経営状況の改善が見込まれる先。

→ 専門家を派遣し、個別課題の解決を図ります。

 

② 経営支援

保証利用企業のうち、経営の安定に支障が生じている先で、積極的な経営支援を行うことにより経営状況の改善が見込まれる先。

  • ※ 再生支援協議会や経営改善支援センターの補助事業など、当該企業が他の国の補助を受けている場合は本事業の対象とはなりませんのでご注意下さい。
企業が専門家とともに経営改善計画を策定し、最終的に金融機関や保証協会、専門家など関係者を交えた経営サポート会議でコンセンサスを取り、計画に沿って事業を実践していきます。その後の成果についても保証協会でモニタリングし、必要に応じ再度専門家を派遣します。

 

 

事業実施スキーム図

実施体系図

事業実施スキーム図

 

 

経営支援の流れ図(例)



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